それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、現在万全の対策を講じております。 このうち、農業者向けのセーフティーネットといたしましては、牛肉や豚肉の販売価格が生産費を下回った場合にその差額の一定割合を補填するいわゆる牛・豚マルキンにつきましては補填率の引上げを講じまして、九割の補填を行っているところでございます。
これについては、平成三十一年二月に、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、ＴＰＰ関連政策大綱を踏まえた省令によって、特定農産加工業種にパスタ製造業、それから砂糖製造業、菓子製造業が追加され、さらに、対象業種の追加は省令の施行日である三十一年四月一日より開始されることになるが、対象業種が国境措置の変更により受ける影響、そして対象業種として追加される期待、効果について、ちょっとしつこいかもしれませんけれども、再度
ＴＰＰに関しましては、ＴＰＰ関連政策大綱が取りまとめられております。そういった中で、生産者の不安を和らげる経営安定対策の充実、それから輸出促進、経営体質強化に取り組む生産者を支援する攻めの対策も前面に掲げられているというふうに評価しております。
ＴＰＰ等関連経費については、平成二十七年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されて以降、累次にわたって予算が措置され、その累計額は、本補正予算及び三十一年度当初予算を合わせると、二・一兆円に達します。 政府は、毎回、農林水産業の活力発揮、輸出促進などを掲げていますけれども、政策効果の詳細な検証が全くないままに補正予算で対策が上積みをされております。
総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、ＴＰＰ12協定の合意後、二〇一五年十一月二十五日に決定し、その後、今御指摘ありますとおり、昨年七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を受けて、昨年、同年十一月二十四日に改訂し、名称を総合的なＴＰＰ等関連政策大綱と改めました。
それから、小規模・家族農業の、そういう問題についての懸念、これもＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、万全のと。このフレーズを三回使うわけですよね。 こんな話をして、本当に懸念がなくなるのかという問題なんですよね。本協定によって、長期的には、競合する国産品の価格が下落し、生産額の減少が見込まれる。生産を維持すると言っているんだけれども、生産額は減少が見込まれる、こう言っているんですよ。
二次補正に関連をいたしましても、また新たな、新たなと申しましょうか、この総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいたしっかりとした予算というものも確保していかなければならないのではないか、このように思っております。
昨年の十一月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これも改訂をいたしました。 こういったことを踏まえて、しっかりした攻めの支援、これを行ってまいりたいと考えております。
一方、平成二十七年、二〇一五年の影響試算は、対象品目また対象国は平成二十五年のときと同様でありますけれども、関税撤廃の例外措置を獲得して長期の関税削減期間やセーフガードなどの措置を確保したこと、また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策を実施することを踏まえて試算を行いまして、その結果、一千三百億から二千百億円の生産減少額が生じるものというふうに試算をしたというところでございます。
国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策をもう既に講じてきておりまして、その後、昨年七月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に達しまして、昨年十一月にはＴＰＰ11
理由を尋ねても、平成二十七年のＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目になったと説明するばかりで、なるほど、そういう事情があるのかという明確な説明が示されていません。 本改正案は、規制改革推進会議等の提言がベースとなっております。関係者抜きに政策決定する官邸農政の一つです。
この試算が甘いのではないかという指摘もありますけれども、これに対しては、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、昨年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改訂をされました。改訂された大綱に基づく体質強化対策について、二十九年度の補正予算において三千百七億円が予算を措置されました。この予算だけで農林水産業のマイナス分がカバーできるわけではありません。
○国務大臣（茂木敏充君） 農家の方々、しっかり安心していただけるような予算の確保、これはＴＰＰ関連政策大綱に沿ってしっかり確保していきたいと思っております。
○政府参考人（井上宏司君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正に当たっての検討の契機といたしましては、平成二十七年の十一月のＴＰＰ関連政策大綱を踏まえて検討課題として挙げられまして、それ以降、農林水産省においても検討いたしましたし、他方で規制改革会議等でも並行して検討が行われたということでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 平成二十七年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策、農林水産業の体質強化対策を検討するという課題の中で、今後検討すべき課題の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのが取り上げられまして、ここで改めて抜本的な検討を開始したわけでございます。
平成二十七年の十一月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、その後の話です、攻めの農林水産業への転換対策ということで、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとして取り上げられてきたと。
○政府参考人（窪田修君） 規制改革推進会議と卸売市場制度の見直しの関係でございますが、卸売市場制度の見直しにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というテーマで検討することが決定され、その後、平成二十八年の一月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の産業競争力会議と規制改革会議が検討を進めた
未来投資会議、規制改革推進会議は、二〇一六年十月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく改革の課題として、卸売市場の抜本的見直し又は卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止を提言しました。 これを受け入れた政府は、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると決めました。
卸売市場を含む食品流通構造改革については、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目とされたことに端を発しますが、基本的な考え方は、生産者、消費者双方にメリットのある食品流通構造の実現であります。
しかしながら、今ちょっと手元に資料がないので申しわけないのですが、したがいまして、そこは当然私どもも懸念をしていたところでありますので、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましては、従来の予算措置に影響が出ないようにきっちりと新しい対策はするんだということも、済みません、ちょっと表現は正確に覚えていませんが、そういうことを盛り込んでおりますので、新しくこのＴＰＰによって行われる対策につきましては、そのような
その後、平成二十七年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策といたしまして「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」ということが検討項目の一つとして取り上げられたことを機に、卸売市場を含めました流通構造につきまして検討を行った結果、現在御提案を申し上げておりますような改革案を政府として取りまとめ、国会に提出をさせていただいたということでございます
○齋藤国務大臣 まず、今御指摘ありましたけれども、卸売市場法を含めた流通構造の改革ということにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、攻めの農林水産業への転換対策ということの中身の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとしてここで挙げられました。
具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。
国会決議もいただきまして、決議を十分踏まえながら交渉を行ってきたつもりでございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉におきましては、ほかの国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中、我が国は、重要五品目を中心に約二割の関税撤廃の例外を確保し、さらに関税割当て、セーフガード等の措置を獲得して、国益にかなう交渉結果が得られたと認識しているところでございますが、さらに、それに加えまして、ＴＰＰ関連政策大綱